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コラム - 十条王子法律事務所|十条、王子、東京都北区、板橋区、埼玉県を中心とした法律事務所

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コラム

家事事件の調停について

カテゴリ: 離婚 作成日:2021年02月06日(土)

家事事件の調停について

  離婚やひとり親に関する相談を受けたり、セミナーで講義をしたりする際に、多くの質問を受けたり、真剣に話を聞いてくださるテーマの一つに、「家事事件の調停の流れ」があります。
 裁判所で行われている家事調停には、色々な種類のものがあり、夫婦や親子に関する調停としては、以下のものがあります。
 ① 夫婦関係調整調停(離婚)
 ② 夫婦関係調整調停(円満)
 ③ 婚姻費用の分担請求調停
 ④ 財産分与請求調停
 ⑤ 年金分割の割合を定める調停
 ⑥ 慰謝料請求調停
 ⑦ 離婚後の紛争調整調停
 ⑧ 養育費請求調停
 ⑨ 面会交流調停
 ⑩ 子の監護者の指定調停
 ⑪ 子の引渡し調停
 家事調停は、裁判所を使う手続であることから、最終的に裁判所が判断をしてくれるのだろうと思われがちですが、調停は、あくまでも双方が話し合いをする場であり、これが正しい答えであるとして裁判所が一定の結論を示す場ではありません。
 調停のために裁判所に行くと、調停委員(男女1名ずつ)が間に入って、それぞれから言い分を聞き、話し合いによる解決を目指します。
 調停の結果、話がまとまった場合には、調停成立となり、合意内容を書面に記載をした調停調書が作成されます。この調停調書は、判決と同様、給与債権の差押え等の強制執行を行う前提として必要となる公的機関が作成した文書(債務名義)です。
 双方が言い分を譲らず、話し合いによる解決ができない場合には、次の二通りの手続きになります。
⑴ 調停が不成立となり、手続が終了する。
  上記の①②⑥⑦が、これにあたります。
⑵ 審判手続に移行し、審判というかたちで裁判所の判断がなされる。
  上記の③④⑤⑧⑨⑩⑪が、これにあたります。
 ①の離婚調停は、調停が成立しなければ終了してしまうことから、訴訟が提起できるほどの法律上の離婚原因がない場合には、離婚をしたくてもすることが難しくなります。
 他方で、③の婚姻費用の分担請求調停や、⑧の養育費請求調停は、調停が成立しなくても、審判というかたちで裁判所が一定の判断を示してくれることになり、審判調書も調停調書と同様、債務名義となります。そのため、婚姻費用や養育費の請求を求める場合、当事者同士の話し合いができない場合には、早期に調停の申し立てをすることにより何らかの形に残る解決を図ることができます。

破産申立ての準備について

カテゴリ: 破産 作成日:2021年02月05日(金)

破産申立ての準備について

 新型コロナウイルスの影響もあり、昨年(2020年)の中頃から個人の方による破産申立ての依頼が急増しています。
 弁護士費用の支払ができるか心配されている方も多く、収入や資力いかんでは、「法テラス」を利用してご依頼を受けるようにしています。法テラスを利用すると、法テラスから弁護士に対して、弁護士費用を立替えて支払い、依頼者から法テラスに対して、弁護士費用を1月あたり5000円または1万円ずつ分割して支払うという方法をとることができるため、弁護士費用の支払の負担を経らすことが可能です。
 破産の依頼を受けると、まずは、各業者(債権者)宛てに、受任通知書を送付します。この受任通知書には、①今後、依頼人には、連絡や取り立て行為を中止すること、②取引履歴と現時点における債権調査票(債権届出書)を送付すること、③最終取引日より時効期間を既に経過している債権については消滅時効を援用すること、④今後の連絡については、弁護士宛にすることなどを記載しています。この受任通知書の送付により、業者から依頼者に対する支払請求は概ね止まるため、それをもって終了したのではないかと安心してしまう方もおられますが、破産申立ての手続きをするためには、ここからが大切です。
 破産申立てにおいては、裁判所に対して、破産手続を開始することと、申立人(破産者)について免責を許可することを求めますが、裁判所による免責許可決定が出ることにより、初めて各業者に対する債務を免れることになります。そして、裁判所により免責許可の決定を出してもらうためには、裁判所に対して、決められた書類を提出するとともに、正確な情報を伝える必要があります。
 そのため、依頼者の方には、すべての預貯金通帳(過去2年分が必要。合算、おまとめの部分は、取引履歴を取り寄せる)、給与明細、過去2年分の源泉徴収票(源泉徴収票がない場合は、過去2年分の課税証明書)、保険に加入している場合、保険証券と解約返戻金計算書の各写し等を用意していただくほか、資産目録、陳述書、家計全体の状況の作成等にも協力いただくことになります。
 これらの書類を集める際に意外と苦労するのは、過去2年分の取引履歴が確認できないことが多いという点です。過去の通帳を捨ててしまった、頻繁に記帳をしていないため通帳の履歴が合算されてしまった、紙の通帳ではなくネット上の通帳にしたがログインできない・ログインしたけれど過去2年分の履歴を見ることができない、といった場合には、銀行に対して取引履歴の取り寄せを求めることになりますが、その対応が迅速に進まないことがあります。
 通帳を見ることにより、自分のお金の使い方を客観的に確認できますので、破産を検討していなくても、定期的に通帳のチェックをすることは大切なことであると思っています。