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破産申立ての準備について - 十条王子法律事務所|十条、王子、東京都北区、板橋区、埼玉県を中心とした法律事務所

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コラム(破産)

破産申立ての準備について

カテゴリ: 破産 作成日:2021年02月05日(金)

破産申立ての準備について

 新型コロナウイルスの影響もあり、昨年(2020年)の中頃から個人の方による破産申立ての依頼が急増しています。
 弁護士費用の支払ができるか心配されている方も多く、収入や資力いかんでは、「法テラス」を利用してご依頼を受けるようにしています。法テラスを利用すると、法テラスから弁護士に対して、弁護士費用を立替えて支払い、依頼者から法テラスに対して、弁護士費用を1月あたり5000円または1万円ずつ分割して支払うという方法をとることができるため、弁護士費用の支払の負担を経らすことが可能です。
 破産の依頼を受けると、まずは、各業者(債権者)宛てに、受任通知書を送付します。この受任通知書には、①今後、依頼人には、連絡や取り立て行為を中止すること、②取引履歴と現時点における債権調査票(債権届出書)を送付すること、③最終取引日より時効期間を既に経過している債権については消滅時効を援用すること、④今後の連絡については、弁護士宛にすることなどを記載しています。この受任通知書の送付により、業者から依頼者に対する支払請求は概ね止まるため、それをもって終了したのではないかと安心してしまう方もおられますが、破産申立ての手続きをするためには、ここからが大切です。
 破産申立てにおいては、裁判所に対して、破産手続を開始することと、申立人(破産者)について免責を許可することを求めますが、裁判所による免責許可決定が出ることにより、初めて各業者に対する債務を免れることになります。そして、裁判所により免責許可の決定を出してもらうためには、裁判所に対して、決められた書類を提出するとともに、正確な情報を伝える必要があります。
 そのため、依頼者の方には、すべての預貯金通帳(過去2年分が必要。合算、おまとめの部分は、取引履歴を取り寄せる)、給与明細、過去2年分の源泉徴収票(源泉徴収票がない場合は、過去2年分の課税証明書)、保険に加入している場合、保険証券と解約返戻金計算書の各写し等を用意していただくほか、資産目録、陳述書、家計全体の状況の作成等にも協力いただくことになります。
 これらの書類を集める際に意外と苦労するのは、過去2年分の取引履歴が確認できないことが多いという点です。過去の通帳を捨ててしまった、頻繁に記帳をしていないため通帳の履歴が合算されてしまった、紙の通帳ではなくネット上の通帳にしたがログインできない・ログインしたけれど過去2年分の履歴を見ることができない、といった場合には、銀行に対して取引履歴の取り寄せを求めることになりますが、その対応が迅速に進まないことがあります。
 通帳を見ることにより、自分のお金の使い方を客観的に確認できますので、破産を検討していなくても、定期的に通帳のチェックをすることは大切なことであると思っています。