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不動産 - 十条王子法律事務所|十条、王子、東京都北区、板橋区、埼玉県を中心とした法律事務所

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不動産

不動産について

 不動産(土地や建物)の立ち退き請求(請求する側・請求される側)や、不動産の賃貸借契約(家賃・敷金・原状回復費用の問題を含む)、不動産の売買契約(契約書の作成を含む)、その他不動産をめぐる各種トラブルに関する問題等を取り扱っています。                           

不動産からの立ち退きを迫られた場合について

 商店街の中で建物を借り、賃貸借契約の更新を続けながら、20年以上の期間、飲食店を経営し、固定客もついて安定した生活をしていました。ところが、ある日、大家(賃貸人)から、貸している建物を大家の友人が使わせて欲しいと言っているため、次の賃貸借契約の更新はしない、立ち退いて欲しいという連絡があった場合、当然に立ち退かなければならないのでしょうか。

 建物を借りている人の権利は、原則として借地借家法により保護されており、同法28条には、賃貸人が、賃貸借契約の更新をしない旨の通知や、解約の申し入れをした場合であっても、建物の賃貸人と賃借人(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができないと規定されています。

 すなわち、上記の諸事情を考慮し、賃貸借契約の更新拒絶や解約の申し入れに「正当の事由」がないときには、立ち退く必要はないということになります。

 例えば、賃借人にとって、20年以上、固定客もつき安定していた飲食店の経営の維持が、自己の生活にとって不可欠である反面、賃貸人自身がその建物を使用する必要性が高くはなく、建物が特別に老朽化していることもなく、賃貸借契約の決まりを守って利用されているような場合、「正当の事由」はなく、賃借人は立ち退かなくてもよいことになる可能性が高いといえます。

 また、賃貸人が、貸している建物の賃貸借契約を終了させ、どうしても別の目的で使用したいと考えたときには、交渉、調停、訴訟等において、賃貸人から賃借人に対し、移転費用や営業補償のための費用を支払うから、立ち退いて欲しいとして、いわゆる立退料の提示がなされることがあります。「正当の事由」の要件を満たすかという判断にも関わりますが、賃借人としては、いずれ立ち退くことになるのであれば、相当額の立退料と引き換えに立ち退くことにしようという判断をすることもあります。

 不動産の立ち退きをめぐる問題では、「正当の事由」の判断を適格に行い、交渉、調停、訴訟等、適切な手段を用いて紛争を解決することが重要になります。

弁護士 金ヶ崎絵美