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相続 - 十条王子法律事務所|十条、王子、東京都北区、板橋区、埼玉県を中心とした法律事務所

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遺産分割について

 遺産相続、遺言、遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄、その他相続手続きに関わる問題を取り扱っています。

遺産分割をお考えの方へ

 遺産分割はどのようにして進めればよいのでしょうか。
 まずは、亡くなった方の遺言書の有無を確認し、遺言書(公正証書による遺言を除く)を見つけた場合は、家庭裁判所に「検認」の申立てを行いましょう。封印のある遺言書は、開けずに検認をし、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
 検認の後は、原則として遺言の内容を実現していくことになります。
 遺言がない場合には、相続人間で、遺産分割協議をすることになります。
 遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があることから、戸籍を取り寄せる方法等により、正確に相続人を確認する必要があります。また、遺産を管理している相続人にその内容の開示を求めたり、被相続人の所得税確定申告書や郵便物、不動産の全部事項証明書、預貯金の残高証明を取得したりする方法により、遺産を確定していきます。遺産が確定した後は、評価の基準時に注意をしながら、預貯金、株式、不動産、その他の資産の評価を行います。
 それらの遺産の確定や評価をもとにしながら、分割方法を決めます。分割方法には、建物と土地は妻に、預貯金は長女に、株式は長男に分けるという方法(現物分割)、財産を売却し金銭に換えて分割する方法(換価分割)、相続人の1人が現物を所有し、他の相続人に相続分の差額を支払う方法(代償分割)、財産の一部や全部を相続人全員が共同で所有する方法(共有分割)等があります。
 これらを協議し、遺産分割の内容につき相続人間で合意をした場合は、思い違いによる後の争いを避けるために、合意内容をまとめた遺産分割協議書の作成をするのがよいでしょう。
 相続人間の協議をしてもまとまらない場合や、協議に応じない相続人がいる場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをします。調停では、相続人がそれぞれ意見を述べ、調停委員の支援を受けながら、合意による遺産分割ができないか話し合いをします。
 それでも解決しない場合は、審判手続きに移行し、裁判官が、財産の種類や各相続人の生活状況等、様々な事情を考慮したうえで、分割方法を決める審判を下すことになります。
 遺産分割は、このような流れで進めていくことになりますが、どの段階からであっても、スムーズな遺産分割ができるよう、弁護士がアドバイスをしたり、代理人として依頼者の言い分を主張したりすることが可能です。

                              弁護士 金ヶ崎絵美

相続問題の解決事例

遺産分割に関する解決事例

 両親が亡くなり相続問題は全て解決したと思っていたところ、あるとき、全く知らない父親の兄弟(叔父)が亡くなったという連絡があったということで、どのように手続を進めるのがよいのかという相談を受け、相続に関する調査や相続人との交渉について依頼を受けました。

 戸籍をたどって調査をしたところ、被相続人である叔父には兄弟姉妹が沢山おり、その兄弟姉妹が既に亡くなっているものの、その兄弟姉妹の子も沢山いることが分かりました。
 被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子がおらず、両親などの直系尊属もいない場合には、第3順位の相続人となります。そして、兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その兄弟姉妹の子ども達が、兄弟姉妹の相続分を代わって相続することになります。これを代襲相続と言い、近時は、代襲相続人間において遺産分割協議をする事案が増えています。
 このような代襲相続人を含めた相続人を確定するのと同時に、相続開始時(亡くなられた日)に被相続人が有していた財産を調査し、確定する必要があります。
 預貯金、株式、不動産などが主な財産となります。
 本件の被相続人は、一人暮らしをしていたことから、大切な財産に関する情報は、すべて銀行の貸金庫に預けていました。
 被相続人の貸金庫を開ける際には、原則として相続人全員の立会いが必要とされる場合が多く、本件においても、多数の全相続人立会いのもと、貸金庫を開けました。何が入っているのか緊張する瞬間です。
 貸金庫の中には、多くの財産の情報が入っていましたので、その情報をもとに、各金融機関や証券会社等に問い合わせ、具体的な財産の内容と価値をまとめていきました。不動産について、被相続人は借地権付建物を有していましたが、この建物を第三者に譲渡するためには、地主の承諾が必要です。そのため、地主との間において、借地権付建物を譲渡するための交渉も行いました。
 財産が確定した後は、相続人間で、どのように分けるか協議をし、その協議内容を遺産分割協議書に記載をして、合意をしました。
 遺産分割の方法などについて相続人間の協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることもありますが、本件は、相続人に対し丁寧に状況を説明をしながら手続をしたこともあり、大きな争いにはならなかったことから、調停の申立てをせずに解決することができました。

                              弁護士 金ヶ崎絵美