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民事全般 - 十条王子法律事務所|十条、王子、東京都北区、板橋区、埼玉県を中心とした法律事務所

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民事全般

民事全般について

 会社法や商事取引に関わる問題、訴訟対応、債権回収、近隣トラブル、高齢者問題、土地建物の売買や賃貸借、土地建物の明渡し等の不動産問題、金銭貸借や売買等の取引問題、交通事故等、一般民事全般を広く取り扱っています。

お金を貸すときの対応について

 知り合いからお金を貸して欲しいと頼まれた場合、後から争いにならないようにするためには、どのようなことに注意するのがよいでしょうか。
 お金を貸すときには、金銭消費貸借契約書等の契約書を作成することにより、金銭の貸付をすることや、貸付をする金額、利率、返還期日、遅延損害金等の取り決めを書面で残しておくことが必要です。その際には、契約書上に、借りた相手方の署名または記名押印をしてもらうことも大切です。
 このような契約書面の作成をしておかないと、後から、相手方に渡したお金について、借りたものではなくてもらったものだと言って争いになることがあります。また、返還期日が決まっていないことから、いつまでもお金を返してもらえないという状況が生じることもあります。
 さらに、この契約書面を強制執行認諾文言の入った公正証書として作成しておくことにより、期限までに返済がなされないときには、相手方の預金債権や給与債権等の差押えをすることが可能になります。
 返還期日がきたにもかかわらず、相手方から貸金の返還がなされないときに、貸金の返還を弁護士に依頼されることが多くあります。
 このようなご依頼を受けた場合、まずは、任意の支払いをするよう内容証明郵便等により相手方に金銭の支払を請求します。この際重要なことは、書面を送付するための相手方の住所や連絡先が分かっているかということです。相手方がどこにいるのか分からない場合に、貸金を返還させることは事実上難しいことがあることから、貸付をした後も、相手方と連絡を取り合うなどして、相手方の所在を確認しておくことが大切です。
 相手方から任意の支払がなされず、公正証書の作成もない場合は、訴訟等の裁判手続きを通して、支払を請求していきます。このとき、相手方が署名や記名押印をした前記の契約書があると、手続きを進めやすくなります。
 訴訟で勝訴しても任意の支払がない場合には、相手方の預金債権や給与債権等の財産に対する強制執行を検討することになります。
 相手方と話し合いができる場合は、一括の支払で難しいのであれば分割でもよいので支払うよう交渉をすることにより、一日でも早く貸したお金を返してもらえるよう、柔軟に調整することもあります。

                              弁護士 金ヶ崎絵美