メニュー

解雇・退職勧奨について - 十条王子法律事務所|十条、王子、東京都北区、板橋区、埼玉県を中心とした法律事務所

03-5944-6041事前予約制・初回相談は無料 事前予約により、土日祝日の相談も可能です。

業務内容 ご依頼の方法

アクセス 相談予約・お問合せ

十条王子法律事務所 TOP 業務内容 03-5944-6041事前予約制・初回相談は無料 事前予約により、土日祝日の相談も可能です。
ご依頼の方法 アクセス 相談予約・お問合せ

労働

解雇・退職勧奨について

 会社から、ある日突然、会社を辞めてくれないかと言われたときには、どうすればよいのでしょうか。

 会社と労働契約を締結している場合には、会社から辞めてくれと退職を勧奨されたとしても、それに応じない限り、一方的に退職をさせられることにはなりません。退職したくないのであれば、しっかり退職をしないことを伝えることが大切です。
 このような退職勧奨ではなく、会社が、解雇通知等をもって、一方的に会社を辞めさせることを「解雇」といいますが、このような会社から一方的に行う解雇は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」ものとされています(労働契約法16条)。
 すなわち、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとはいえない解雇をされたとしても、その効力は生じないため、労働者としての地位は守られることになり、解雇後支払われていなかった給料をもらうこともできます。
 どのような場合に解雇が無効になるかについては、裁判例等をもとに慎重に判断する必要があります。
 退職勧奨にしても解雇にしても、会社の力は強いため、なかなか一人で太刀打ちするのは難しく、精神的にも辛いものです。
 そのため、不当な退職勧奨や解雇がなされた場合は、できるだけ早い段階で、弁護士に相談いただくことが有益です。
 早い段階で弁護士から通知書等を送付することにより、執拗な退職勧奨が止まることや、解雇の任意の撤回が認められることもあります。退職を前提に金銭的解決を図ることができることもあります。
 解雇の効力について争う方法としては、交渉、労働審判、訴訟等があり、どの方法がよいかは、案件の内容をみながら判断していくことになります。 

                              弁護士 金ヶ崎絵美